8 電波の有効利用政策の推進 −最適な電波の配分の実現に向けて  IT革命の進展に伴い、電波の利用は質的な変化とともに量的にも大きく拡大し、無線局数が7,400万局を超えるなど、現在電波のひっ迫が深刻化している状況にある。  一方、電波に対する国民のニーズは、今後ますます高度化・多様化する傾向にあり、こうした中で無線アクセスの拡充や移動通信システムの発展等を図っていくためには、電波の大規模かつ迅速な再配分が必要であり、そのために電波の実際の利用状況を把握、公表し、国民の理解と協力を得つつ、最適な電波の配分の実現を図ることが不可欠である(図表)。 (1)電波の利用状況の調査、公表等の実施  総務省では、電波のひっ迫状況に対処するため、まず電波行政の一層の透明化を確保することとして、平成13年9月から「電波の利用状況の公表等に関する調査研究会」を開催し、電波の利用状況の調査、評価、公表及び無線局に関する情報提供の在り方について検討を行い、同年12月に報告書を取りまとめた。  この報告書を踏まえ、電波の利用状況を調査、評価、公表する制度及び無線局に関する情報提供制度の拡充を内容とする「電波法の一部を改正する法律案」を第154回通常国会に提出した。同法案は全会一致で可決・成立し、平成14年5月に公布された。 (2)電波の迅速かつ円滑な再配分方策の検討  さらに、実際に電波の再配分を行うに当たっては、既存免許人に相当の経済的負担が発生することが予想され、これらへの対応が必要不可欠である。そこで総務省では、平成14年1月から「電波有効利用政策研究会」を開催し、電波の円滑な再配分の実施方策、技術革新の推進方策、その他電波有効利用方策について検討を行い、同年11月を目途に検討結果を取りまとめる予定としている。 図表 最適な電波の配分の実現に向けて