第4節　コンテンツ・アプリケーションの推進及び人材の育成

1　ブロードバンド・ネットワーク時代に対応した新たなコンテンツ流通市場の形成

−良質なコンテンツの豊富な供給に向けた環境整備

　e-Japan戦略が目指す｢世界最高水準のIT国家の実現｣のためには、良質なネットワーク・コンテンツを増大させ、インフラ整備・コンテンツ充実の好循環を創出していくことが重要である。このため、総務省は、ブロードバンド・ネットワーク時代に対応した新たなコンテンツ流通市場の形成に向けて、以下の施策を推進している。

(1)ブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進
　放送のデジタル化、インターネットのブロードバンド化の進展がコンテンツに対する需要の増加をもたらす一方で、コンテンツのネットワーク利用に際し著作権等を処理する契約に関するルールが確立されていないこと等によりコンテンツ流通の円滑化が図られていない現状を踏まえて、総務省では、平成13年2月から｢デジタルコンテンツのネットワーク流通市場形成に向けた研究会｣を開催し、円滑なコンテンツ流通市場の形成に向けた制度的・技術的課題と具体的方策等について検討し、同年7月に報告書を取りまとめた(図表1))。
　本報告書を踏まえ、総務省では、平成14年度から、｢コンテンツ流通のための権利処理システムの開発・実証｣、｢ブロードバンド・コンテンツの流通技術の開発・実証｣、｢教育用コンテンツ流通プラットフォームの開発・実証｣など、ブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進に向けた各種施策に取り組むこととしている。

(2)次世代インテリジェントコンテンツ流通システム開発促進事業
　総務省では、平成10年度より13年度まで、｢創造的情報通信システムの研究開発｣の一環として、双方向機能や蓄積機能など、デジタル技術を活用した高機能なブロードバンド・コンテンツの利用促進を実現するコンテンツ流通システムについて、通信・放送機構において研究開発を委託して実施している。

(3)放送番組の二次利用促進のためのデータベースマネジメントシステムの開発
　放送番組制作事業者等が個別に整備している放送番組の既存データベースを活用し、共通データベースの整備による放送番組の二次利用促進のためのデータベースマネジメントシステムの開発を平成11年度より実施している。

(4)放送番組制作設備等のデジタル化支援
　地上デジタル放送の早期の普及を促進するため、これに関連する放送番組制作設備等を対象に、税制上の特例措置及び日本政策投資銀行等による無利子・低利融資並びに平成11年11月に施行された｢高度テレビジョン放送施設整備促進臨時措置法｣に基づく通信・放送機構による債務保証が行われている(図表2))。

(5)放送番組の保存のための研究開発
　放送番組を収集・保存する番組ライブラリ(注)のデジタル化を行い、これをネットワークで結び、遠隔地から高速で検索・視聴できるようにするシステム及び地域情報番組等の比較的短時間の放送番組を視聴ブースからリクエストに応じて効果的に視聴・提供するシステムについて、通信・放送機構において、平成11年度より研究開発を実施している。

図表1)　｢デジタルコンテンツのネットワーク流通市場形成に向けた研究会｣取りまとめ(概要)

図表2)　地上テレビジョン放送事業者及び放送番組制作事業者のデジタル化支援(税制・金融上の特例措置)

(注)番組ライブラリとは、国民的財産ともいえる優良な放送番組等が収集・保存されたもので、現在は、放送法に定める指定法人である(財)放送番組センターが整備している