(2)専門技術者の育成

−情報通信分野の高度なIT技術者の確保

　情報通信分野は、高度な技術力により急速に発展している分野であり、ITを活用して既存産業の国際競争力を維持・強化していくために、高度なIT技術者、研究者が不可欠である。しかし、現状では、このような高度な技術力を有する人材は、社会のニーズに必ずしも合致しているとはいえない状況である。e-Japan重点計画においても、大きな柱の一つである｢教育及び学習の振興並びに人材の育成｣の目標の一つとして、平成17(2005)年までに、米国水準を上回る高度なIT技術者・研究者を確保する、とされているところである。
　そこで、総務省では、平成13年度より、急速に高度化が進む情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成することにより、IT人的資源大国となることに貢献することを目的として、｢情報通信人材研修支援制度｣を導入した。同制度では、情報通信人材研修事業を実施する第三セクター法人及び公益法人を対象に、当該事業に必要な経費の一部を助成(助成率2分の1)するもので、平成13年度当初予算では12件、平成13年度補正予算では13件を採択したところである。平成14年度は、第三セクター法人及び公益法人に加え、障害者を対象として情報通信人材研修事業を実施するNPO法人及び社会福祉法人を助成対象とする等の拡充措置を講じたところである。
　また、平成13年4月には、電気通信事業者協会ほか6団体がネットワーク情報セキュリティマネージャー推進協議会(NISM推進協議会)を設立し、同年9月から資格認定講習を実施し、情報通信ネットワークに関するセキュリティの専門家を育成している。

図表　人材研修事業支援制度のイメージ図