2 国際協力の推進 −開発途上国に対する我が国の貢献  情報通信は、経済の発展、雇用の拡大、国民生活の向上等をもたらすインフラとして、大きな期待が寄せられているが、開発途上国においては、人口100人当たりの電話普及率が1台にも達しない国が30か国程度存在するなど、情報通信分野における国際的な情報格差(デジタル・ディバイド)が拡大しており、開発途上国を含めた地球規模での情報通信ネットワークの整備の必要性が高まってきている。  そのため、2000年7月に森総理大臣(当時)が表明したIT分野における包括的協力策や、九州・沖縄サミットで採択された「グローバルな情報社会に関する沖縄憲章」(いわゆる「IT憲章」)及び同年11月のAPTアジア太平洋情報社会サミットの「東京宣言」において、国際的なデジタル・ディバイド解消の重要性が指摘されているところであり、それらを踏まえて、2001年1月に発表された「e-Japan戦略」、同年3月及び6月にそれぞれ策定された「e-Japan重点計画」、「e-Japan2002プログラム」において「国際貢献」あるいは「国際的な協調及び貢献の推進」を明記し、我が国として、国際的なデジタル・ディバイド解消に向けた取組を推進している。  具体的には、上記包括的協力策に基づき、外務省が中心となり政府全体として、JICA、JBIC等とも協力しつつ開発途上国における情報通信分野の持続的発展に対し、OOF(政府開発援助以外の政府資金:Other Official Flow)やODA(政府開発援助:Official Development Assistance)を活用して積極的に貢献している(図表1)、2))。  また、総務省としても、IT分野の人材育成支援、開発途上国の情報通信主官庁との政策対話を通じたIT政策・制度作り支援、国際共同実験の実施等による情報通信基盤整備への支援及び国際的なデジタル・ディバイドの解消のためにグローバルな協力を推進する国際機関・地域機関への支援等を実施している。 図表1) 過去5年間の資金協力の状況(平成9年度〜13年度) 図表2) 国際協力事業団(JICA)等を通じた技術協力の実施状況(2001年度)