(7)障害者のインターネット活用とバリアフリー化 障害者向けのウェブ閲覧ソフトのガイドライン策定  平成13年度末に行われた郵政研究所(現総務省情報通信政策研究所)の調査によると、パソコン、携帯電話・PHSといった情報通信機器やインターネットの利用は、障害を持つ人々にも着実に普及しつつある。携帯インターネットの発展により聴覚障害者の携帯電話・PHS利用が進展し、また、読み上げソフト等の活用により視覚障害者のパソコン利用も進展していると考えられる(図表1))。また、障害者にとって、こうした機器やインターネットは情報入手手段として大きな役割を果たしている。最近では、道路や各施設のバリアフリー対応状況(バリアフリーマップ)や、目的物までの道順を音声で読み上げる道案内サービス等を提供するサイトが増加してきている。岐阜県では、県内の官公庁、レジャー施設等のバリアフリー状況を検索できるサイトを開設している(図表2))。 図表1) 平成13年度末における障害別の情報通信機器・インターネット利用率(東京都内在住、16〜49歳対象) 図表2) バリアフリーマップサイトの例  他方、障害者全体としてみると、まだ各種情報通信機器・インターネット利用は普及途上にある。また、障害者の利用に対する配慮が不足しているウェブページやウェブ閲覧ソフトも多く、障害者に対するバリアフリー化への取組が引き続き必要となっている。国際的なインターネット技術の標準化団体であるワールドワイドウェブコンソーシアム(W3C)は、2002年12月、障害者が利用しやすくするために、ウェブ閲覧ソフトのガイドライン(ユーザ・エージェント・アクセシビリティ・ガイドラインズ(UAAG)1.0)を勧告として公開した。W3Cは、ほかにもコンテンツ設計と制作ツールに関するガイドライン(WCAG 1.0、ATAG 1.0)を既に公開している(図表3))。 図表3) ウェブ閲覧ソフトのガイドライン 関連サイト:おでかけタウンマップぎふ(http://www.vm-studio.jp/mapgifu/index.asp) 関連サイト:UAAG 1.0の公開について(http://www.w3.org/2002/12/uaag10-pressrelease)       Copyright(C)2002 W3C(R)(MIT, INRIA, Keio), All Rights Reserved.