5 情報通信産業及び情報化投資のマクロ経済への寄与

情報通信産業は、平成13年経済成長率を0.8％引き上げ

1 情報通信産業の経済成長への寄与

　我が国では、バブル経済の崩壊以降、経済成長の伸びは鈍化しており、平成7年から13年の年平均経済成長率は1.21％と低水準であった。他方、情報通信産業の付加価値額は堅調に拡大している。我が国の経済成長に対する情報通信産業の寄与度を推計したところ、情報通信産業は平成8年以降一貫して、我が国の経済成長を押し上げている。
　平成13年においては、経済成長率0.30％に対する情報通信産業の成長による寄与度は0.83％となっている（図表1)）。また、経済成長率に対する各産業の寄与度を比べると、電気機械等が経済成長を引き下げているのに対し、情報通信産業は経済成長を下支えしている（図表2)）。

図表1)　我が国における経済成長率の産業別の寄与度の推移

図表2)　各産業の経済成長率に対する寄与度（平成13年）

2 情報化投資の経済波及効果

　我が国における情報化投資は、企業が設備投資を抑制する中、平成9年以降、一貫して増加を続けており、13年には25.0兆円となっている（1-2-2参照）。情報化投資は、パソコン、携帯電話等の情報通信機器の生産を拡大させるとともに、それらを利用した情報通信サービスへの需要を高めるなど、情報通信産業の活性化に大きく寄与する。また、情報化投資の増加は、情報通信産業における生産やサービスの提供に当たって必要となる部品生産を拡大させるなど、情報通信産業以外の産業にも大きな経済的影響を及ぼす。
　そこで、情報化投資の我が国経済への波及効果の推計（注）を行った。平成13年における情報化投資が各産業に及ぼした生産誘発額は40.7兆円、創出された雇用は約159万人となり、情報化投資は各産業の生産や雇用を大きく増加させている（図表3)、4)）。

図表3)　情報化投資の経済波及効果（平成13年）

図表4)　情報化投資の投資対象別の経済波及効果の内訳（平成13年）

（注）総務省「平成13年情報通信産業連関表」を用いて推計