3 電気通信料金

（1）国内料金

1)固定通信料金

低廉化が更に進む

　平成7年から14年における我が国の固定通信の料金水準は、日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成7年基準）」によると、いずれの固定通信料金も企業向けサービス価格指数の総平均よりも低下幅が大きい。特に、国際電話（対平成7年比51.2ポイント減）、ISDN（同30.4ポイント減）の低下が著しい。平成13年と14年を比較すると、国内専用線を除くすべての固定通信料金が、企業向けサービスの総平均（1.1ポイント減）よりも低下している。特に、国際電話の低下幅（3.4ポイント減）が大きい。
　具体的な電話料金について、電気通信が自由化された昭和60年4月の料金と比較すると、平成15年4月現在の東京―大阪間の通話料金は最大96％減、市内料金は最大25％減と、国内電話料金の低廉化が進んでいる（図表2)）。

図表1)　企業向けサービス価格指数（平成7年基準）の推移

図表2)　国内電話・国際電話の料金の低廉化

関連ページ：料金政策の推進については、3-2-1（3）参照