(3)無線局 無線局数は、8,000万局に増加  電波の利用は、昭和25〜59年頃は公共利用が中心であったが、その後、電気通信事業分野を中心に民間利用が急速に拡大している。近年では無線アクセス等新規電波ニーズが拡大し、電波の逼迫が深刻な問題となっている(図表1))。  平成14年度末における無線局数(PHS端末やコードレス電話等の免許を要しない無線局を除く。)は、8,042万局(対前年度比8.2%増)に増加した。特に、携帯電話の普及に伴い、携帯電話端末等の陸上移動局が7,793万局(対前年度比8.7%増)と増加しており、無線局数の増加の主たる要因となっている。なお、平成14年度末の無線局数に占める陸上移動局数の割合は96.9%にまで高まっている(図表2))。  他方、基地局は76万局(対前年度比4.3%減)、簡易無線局は67万局(同4.8%減)、アマチュア局は72万局(同10.2%減)と減少している。 図表1) 電波利用の変遷 図表2) 無線局数の推移 関連ページ:電波の有効利用政策の推進については、3-2-3参照