2 情報通信分野の研究開発

平成13年度の情報通信分野を対象とした研究費は2.3兆円

1 全産業等の情報通信分野を対象とした研究費

　平成13年度に企業等、非営利団体・公的機関、大学等が拠出した情報通信分野を対象とした研究費は、2兆2,520億円である（図表1)）。このうち、通信・電子・電気計測機器工業企業の研究費が全体の42.8％を占めている（図表2)）。

図表1)　特定目的別研究費（企業等、非営利団体・公的機関、大学等、平成13年度）

図表2)　情報通信分野を対象とした研究費の拠出業種・組織の内訳（平成13年度）

2 国立大学と企業等との情報通信分野の共同研究

　技術革新の速い情報通信分野の研究開発は大学と企業等との共同研究により進められることが期待されている。平成13年度における国立大学と企業等との情報通信分野の共同研究は763件であり、国立大学と企業等と共同研究全体（5,264件）の14.5％であった（図表3)）。

図表3)　国立大学と企業等との共同研究の分野別実施数の内訳（平成13年度）

3 特許

　情報通信関連の特許の登録件数は、平成14年では16,073件（対前年比4.9％減）である。科学技術基本計画（平成13年3月閣議決定）で定められた重点4分野（ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料）の中で、特許登録件数が最も多い（図表4)）。
　平成14年において、日本に登録された情報通信関連特許は、同年に米国に登録された情報通信関連特許件数の46％、欧州の2.3倍となっている（図表5)）。

図表4)　重点4分野の特許登録件数の推移

図表5)　日米欧の各特許機関に登録された情報通信関連特許件数の推移

関連サイト：特許庁ホームページ（http://www.jpo.go.jp/shiryou/toukei/1402-027.htm）