第9節 海外の動向 1 海外におけるIT国家戦略 海外でも新しいIT戦略の策定、見直しが進む  我が国では、平成13年1月に「e-Japan戦略」を策定して以来、各種のIT国家戦略を実施し、現在「e-Japan戦略」の見直しを行っている(3-1-2参照)。海外においても、我が国同様、情報通信の進展に応じ、新たなIT国家戦略の策定や従来の戦略の見直しが行われている。  例えば、EUにおいては、2002年6月に「eEurope 2005アクションプラン」が採択されている。この中で、1)オンライン上の公共サービス(e政府、eラーニング、eヘルス)、2)ダイナミックなeビジネス環境、3)手頃な価格で利用可能なブロードバンドの普及、4)安全な情報インフラ等に関するEU各国の行動計画を定めている。  また、韓国においては、2002年4月、「e-KOREA VISION 2006」を策定している。これは、1)全国民情報化促進、2)産業部門情報化促進(オンライン取引環境の整備等)、3)電子政府をベースとした公共部門情報化の促進、4)情報インフラの持続的高度化、5)グローバル情報化通信社会に向けた国際競争力強化等を内容としたものである。 図表 主要国における最近のIT国家戦略