6 アジアのIT政策の動向 中国の著しい成長が続く 1 中国  中国における電気通信市場の成長は著しく、中国情報産業部によると、2000年末から2002年末にかけて、固定電話の加入数が1億4,400万から2億1,442万へ、携帯電話の加入数が8,526万から2億662万へと急速に増加している。固定電話は米国に次いで世界第2位、携帯電話は世界第1位の加入者数となっている。また、インターネット加入者数は、CNNIC(中国インターネット協会)によると、2002年末に5,910万であり、米国、日本に次いで世界第3位となっている。  情報通信政策面では、中国は2001年12月にWTOへの正式加入を果たし、法制度の整備とともに、電気通信市場の開放を進めている。法制度については、2000年9月に電気通信分野の基本法ともいうべき「電信条例」が制定された。電信条例では、電気通信事業を「基礎通信業務」と「付加価値通信業務」に分類し、「基礎通信業務」への外資の出資を49%まで認めるとともに、「付加価値通信業務」では外資制限に関する規定を設けないなど、外資に対し市場が開放されている。これを受けて、2000年12月にAT&Tが中国企業と合弁で上海に「上海信天通信有限公司」を設立し、初の外資参入が実現した。また、外資と中国企業との合弁によって電気通信事業に参入する際の条件や手続等を規定した「外商投資電信企業管理規定」が2002年1月より施行されている。  国内事業者では、「中国電信」の1社独占体制を是正し、市場競争を促進するため、1999年3月に中国電信の分割が決定され、1999年4月に固定、移動、衛星、無線呼出しの4事業体への分割が完了した。さらに、2002年5月に、「中国電信」が南北に2分割され、北部地域の会社は、中国網絡通信、吉通通信と合併し「中国網絡通信」として新たに設立され、南部地域の会社は引き続き「中国電信集団」の名称で存続している(図表1))。 図表1) 中国電気通信関連組織・事業体の変遷 2 香港  IT戦略については、2001年5月、「2001デジタル21戦略」を発表し、1)香港における世界クラスの電子商取引環境の整備、2)香港特別行政区政府が好例となり先導することを保障、3)情報経済に向けて香港の人材を開発、4)香港社会のデジタル利用を促進、5)香港の長所を技術開発のために活用の主要達成分野5つにつき、イニシアティブと詳細なターゲットを設定して推進している。  電気通信事業の現状については、2003年1月に香港域内(国内)固定通信市場が完全自由化され、事業者への免許数が制限されず、自由に事業参入が可能になった。域内固定通信は、有線6社、ケーブルテレビ系1社、無線3社の10社体制で、企業向け通信、広帯域サービス等について競争が激化している。域外(国外)通信では1999年1月に事業ベースで自由化が行われており、2002年6月において233社が参入している。  移動体通信市場の加入数は増加しており、2002年4月において、人口672万人に対し加入数は576万加入、普及率は86%に達している。第三世代移動体通信については、2003年頃サービスが開始される予定である。また、ブロードバンド加入者数は、電気通信管理局(OFTA: Office of the Telecommunications Authority)によると、2002年11月末において約97万加入である。 3 韓国  韓国では、DSLを利用した高速インターネット加入者が急速に増加しており、韓国情報通信部によると、2002年末におけるインターネット利用者数は、約2,627万人に達している。  情報通信政策面では、2002年4月に、「CYBER KOREA 21」を修正・補完した「e-KOREA VISION 2006」を発表し、「国民の情報活用能力の向上」、「全産業の国際競争力強化」、「透明で生産的なスマート政府の実現」等を目標としている(図表2))。 図表2) 「e-KOREA VISION 2006」(2002年4月)の政策内容(概要) 4 インド  2000年、1997年電気通信規制庁法の改正が行われ、規制機関であるインド電気通信規制庁(TRAI:Telecom Regulatory Authority of India)内に、電気通信分野における紛争解決を目的として電気通信紛争処理・上訴裁判所(TDSAT:Telecom Dispute Settlement and Appellate Tribunal)が設置された(2001年1月から活動開始)。TDSATは、「免許者と免許人との間の紛争」、「サービスプロバイダ間の紛争」、「サービスプロバイダと消費者の間の紛争」、「TRAIの行った決定及び命令に対する訴えの処理」を行っている。