第2節　情報通信政策の展開

1 電気通信政策の展開

（1）電気通信事業における競争政策の在り方

情報通信審議会（IT競争政策特別部会）の最終答申

　総務省の情報通信審議会は、IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方について、平成12年7月から審議を行い、同年12月の第1次答申、平成14年2月の第2次答申に引き続き、同年8月に最終答申を行った。
　最終答申では、ブロードバンド化・IP化の進展を踏まえ、競争政策の積極的な展開、消費者行政の充実、新たな競争の枠組みの導入について提言を行っている。このうち、競争政策については、新規参入の促進やネットワークのオープン化の推進が必要であるとしている。消費者行政については、消費者相談窓口における相談員等の人材育成の推進、総務省においてポータルサイト機能を提供するなど消費者向けの情報提供の推進、消費者対応体制の充実、消費者対応ルールの確立が必要であると提言している。また、新たな競争の枠組の導入については、競争の活性化を図るための規制水準の全般的低下、市場メカニズムを補完するための制度整備等の基本的視点に立って、一種・二種の事業区分の廃止、参入規制・公益事業特権・退出規制等の在り方の見直しなどを行うことを提言している（図表）。
　総務省では、同答申を踏まえ、関係制度の整備を進めている。

図表　IT革命を推進するための電気通信事業における競争政策の在り方についての最終答申の全体像

関連ページ：電気通信事業者の競争状況については、2-2-1（3）参照