第3節　情報通信ネットワークの高度化

1 ネットワークインフラの整備・推進

（1）IPv6への移行の推進

移行に向けたロードマップを作成

　現在、インターネットで利用されているIPv4（Internet Protocol version 4）に対し、IPv6（Internet Protocol version 6）は、付与できるIPアドレス数がほぼ無尽蔵であるとともに、セキュリティ、QoS（Quality of Service）等の機能が付加されており、e-Japan戦略、e-Japan重点計画-2002等において、IPv6を備えたインターネット網への移行の必要性が指摘されている。
　総務省では、平成13年3月、「21世紀におけるインターネット政策の在り方」について情報通信審議会に諮問し、同年7月、中間答申を得た。中間答申では、e-Japan戦略において設定された2005年までに世界最先端のIT国家を実現するという目標の実現に必要なインターネット政策の在り方に関し、インターネット利用の高度化及びインターネット基盤の高度化の両面から提言を行っている。
　また、審議会では、引き続きインターネットの高度化に関する検討を行い、平成14年8月に第2次中間答申を取りまとめた（図表）。第2次中間答申では、ネットワークの利用促進、IPv6を備えたインターネット基盤への移行を促進する観点から、1)DRM（コンテンツ保護管理システム）機能を実装した情報家電端末の開発支援、2)IPv6の効用を広く国民の目に見える形で提示する実証実験の実施を提言している。また、3)ISP、家庭、企業、政府等の各主体についてのIPv6移行に向けたロードマップを作成するとともに、このロードマップを踏まえ、インターネットのIPv6への移行を加速するためのモデル実証実験の実施等が必要であるとしている。
　総務省では、第2次中間答申を受け、ISP、家庭、企業、政府等の各主体が参加する形でモデル実証実験を3年計画で実施し、ネットワーク運用上の課題の解決を図るとともに最適な移行モデルを策定することとしている。また、IPv6によるアドレス空間の拡大のみならずIPv6に標準装備されるセキュリティ機能等の新たな機能を活用した、より高度なアプリケーションの提供を可能とする情報家電を実現するための研究開発を進めている。

図表　「21世紀におけるインターネット政策の在り方」（第2次中間答申）の概要

関連ページ：IPv6への移行については、1-1-2（5）を参照