（4）第4世代移動通信システムの導入に向けた取組

2010年の実用化を目指した取組

　第3世代移動通信システム（IMT-2000：International Mobile Telecommunications-2000）は、NTTドコモグループ、KDDIグループ及びJ-フォンの3グループによる提供が本格化している（1-1-1(5)参照）。
　郵政省（現総務省）では、その次の世代となる第4世代移動通信システムを含む「新世代移動通信システム」の基本コンセプト等について、平成12年10月に電気通信技術審議会（現情報通信審議会）に諮問し、平成13年6月に答申を受けた（図表）。総務省では、この答申に基づき、ITUに対し、IMT-2000の次の世代の移動通信システムについて我が国のビジョンを提案した。平成15年2月に、ITUにおいて勧告案として採択されており、同年6月には正式に承認される予定である。
　また、第4世代移動通信システムの平成22年（2010年）頃の実用化を目指して、光ファイバ並みの超高速の伝送速度（100Mbps）をマイクロ波帯（3〜10GHz）で実現するための超広帯域移動通信伝送技術、最適な通信手段をソフトウェアにより実現するためのソフトウェア無線技術等に関する研究開発に取り組んでいる。

図表　新世代移動通信システムのイメージ及びスケジュール