第4節　企業の情報化の推進

1 IT投資促進税制の創設

約6,000億円の減税を実施

　我が国企業の競争力強化や産業構造の改革を行っていくためには、企業の効率化、サービスの高付加価値化に資するITネットワーク化を促進する重点的な投資が必要である。しかしながら、我が国の多くの企業は、経済低迷が長期化する中、新たな設備投資等を抑制しており、欧米等に比して、企業のITネットワーク化は遅れている（1-2-2（2）参照）。
　そこで、企業のIT投資に対し、ハード・ソフトの両面から税制支援措置を行うことにより、企業の事業効率化、高付加価値化等を促進するため、平成15年度からIT投資促進税制が創設された（平成15年1月から遡及適用）（図表）。なお、本税制の減税効果は、初年度で約6,000億円に及ぶものである。
　また、IT投資の副次的効果として、企業におけるITネットワーク利用の促進、高度化が進むことにより、情報通信企業側のネットワークの高度化も図られる。本税制の実施により、情報通信産業の基盤が強化、活性化され、ひいては競争力が強化されることが期待されている。

図表　IT投資促進税制の概要

関連ページ：企業の情報化については、2-7-2参照