3 情報通信ベンチャー企業に対する支援の充実

ITベンチャー研究会を開催

1 ITベンチャー振興のための施策展開

　我が国の産業の活力を維持していくためには、新規事業の創出による経済活性化が不可欠であり、とりわけIT分野のベンチャーの振興が我が国経済の再生及び雇用の創出の牽引力となるものとして期待されている。他方、ITベンチャーは、創業後間もない企業が多く信用力が乏しいなどの理由から、資金調達、人材の確保、販売先の確保等が課題となっている。総務省では、ITベンチャーの創業・成長を促進するため、資金面、技術面、人材面等の各種支援措置を講じている（図表）。
　また、平成15年3月から、ITベンチャー振興のための集中的・重点的な施策展開を目指し、ITベンチャーを取り巻く諸課題やITベンチャー振興のための具体的な支援等について総合的に検討を行う「ITベンチャー研究会」を開催している。研究会では、同年6月を目途に中間報告を取りまとめる予定である。

図表　主なITベンチャー支援施策

2 テレワーク及びSOHOの推進

　テレワーク及びSOHO（Small Office Home Office）は、情報通信を活用した遠隔型の勤務形態であり、通勤負担の軽減、育児・介護と就業の両立、女性・高齢者・障害者の就業機会の拡大、地球環境への負荷軽減等の様々な利点がある。我が国では、雇用形態の変化等の下で、テレワーク及びSOHOは実施形態等が多様化している。そのため、総務省では、実施人口等の実態、情報通信の利活用状況、業務を行う上での技術的課題、支援方策等について調査検討を行っている。

関連ページ：情報通信ベンチャーについては、2-1-7参照