（3）共同アウトソーシング・電子自治体戦略等の推進

共同アウトソーシングのモデルシステムを開発

　申請届出等行政手続のオンライン化をはじめとする電子自治体の実現のため、総務省では平成14年5月に、複数の地方公共団体の業務を標準化・共同化した上で、民間企業のノウハウ・システム等を有効活用することにより、住民サービスの向上、地方公共団体の業務改革、IT関連地場産業振興等により地域経済の活性化を図る「共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略」を発表した。
　本施策の推進については、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002」において、ITを活用した経済活性化戦略の一つとして閣議決定されている。
　本戦略に基づき、総務省は、各都道府県と連携してアプリケーションソフトを開発し、その成果は地方公共団体に提供されることとなっている。一方、各都道府県は本戦略の成果を活用した業務の共同運用の枠組みを市町村と検討することとしている。
　また、地域公共ネットワークを活用して利便性の高いシステムを構築するためのソフト開発等に取り組む市町村等を支援する「情報通信システム整備促進事業」においても、平成15年度よりASP・アウトソーシング方式を活用した連携主体を支援の対象とすることとしており、単独ではシステム導入が困難な条件不利地域における電子自治体の円滑な推進を図ることとしている。
　これらの施策により、データセンタの運営等を行う地元IT企業を中心に、通信サービスの提供、ネットワークの保守・運用、メンテナンス、物流サービス等、職員の教育・訓練等についての地元での需要拡大が、また電子自治体仕様の行政サービス支援システムの開発、更新等について、ソフトウェア提供企業やハードウェア提供企業への全国を通じた需要拡大が見込まれる。

図表　地方公共団体におけるIT事業者へのアウトソーシング（イメージ）