(3)専門技術者の育成 高度IT人材育成センター開設支援事業を導入  情報通信分野は、高度な技術力により急速に発展している分野であり、情報通信を活用して既存産業の国際競争力を維持・強化していくためには、高度なIT技術者、研究者が不可欠である。しかし、現状では、このような高度な技術力を有する人材は、質・量とも社会のニーズに必ずしも合致しているとはいえない状況である。e-Japan重点計画-2002においても、大きな柱の一つである「教育及び学習の振興並びに人材の育成」の目標の一つとして、2005年までに米国水準を上回る高度なIT技術者・研究者を確保するとされている。  そこで、総務省では、平成13年度から、急速に高度化が進む情報通信分野の専門的な知識及び技能を有する人材を育成し、IT人的資源大国となることに貢献することを目的として、「情報通信人材研修支援制度」を導入した(図表)。同制度では、情報通信人材研修事業を実施する第三セクター及び公益法人を対象に、当該事業に必要な経費の一部を助成(助成率2分の1)するもので、平成13年度は25件を採択した。平成14年度には、障害者を対象として情報通信人材研修事業を実施するNPO法人及び社会福祉法人を助成対象とするなどの拡充措置を講じ、152件を採択した。  また、平成14年度補正予算では、最先端の情報通信技術を有する人材を育成する高度情報通信人材育成施設を開設しようとする第三セクター、公益法人及びNPO法人に対して、必要な経費を一部を補助する「高度IT人材育成センター開設支援事業」を導入した。 図表 情報通信人材研修事業支援制度のイメージ図