3 デジタル・ディバイドの克服

（1）地域情報通信ネットワーク基盤の整備

過疎地域等における「加入者系光ファイバ網整備」の推進

　平成13年3月に策定の「e-Japan重点計画」では、5つの重要政策分野の一つである「世界最高水準の高度情報通信ネットワークの形成」の中で、1)5年以内に少なくとも3,000万世帯が高速インターネットアクセス網に、また1,000万世帯が超高速インターネットアクセス網に常時接続可能な環境を整備すること、2)地理的要因による情報格差を是正することを目標として掲げている。
　平成14年10月時点において、高速インターネットアクセス網の加入可能世帯数は、DSLで約3,500万世帯、ケーブルインターネットで約2,300万世帯、また、超高速インターネットアクセス網であるFTTHへの加入可能世帯数は、約1,600万世帯であり、「e-Japan重点計画」の利用可能環境整備の目標は達成されている。
　しかしながら、過疎地域等においては、採算性等の問題から民間事業者による光ファイバ網の整備が進まず、地理的要因によるディバイドが顕在化してきており、国・地方公共団体による政策的対応が求められてきている。
　そこで総務省では、平成14年度に「地域情報交流基盤整備モデル事業（加入者系光ファイバ網整備）」を創設した（平成15年度から地域情報通信ネットワーク基盤整備事業（加入者系光ファイバ網整備）と名称変更）（図表1)、2)）。この事業は、過疎地域等の地方公共団体がモデル事業として、地域公共ネットワークを活用しつつ加入者系光ファイバ網を整備する際に国庫補助を行うものであり、これによって超高速インターネットアクセスが可能な環境を加速・推進している。平成14年度では、4事業6町村について交付を決定している。

図表1)　施策の概要

図表2)　地域情報通信ネットワーク基盤整備事業（加入者系光ファイバ網整備）の施設イメージ
 
関連ページ：デジタル・ディバイドとその解消については、1-3-3参照