（2）携帯電話サービスエリアの地域間格差是正事業等の推進

移動通信網の全国整備を推進

　総務省では、携帯電話サービスエリアの地域間格差の是正に向けて、過疎地域等を対象に、平成3年度から移動通信用鉄塔施設整備事業を行う市町村に対し国庫補助を実施している（図表1)、2)）。平成14年度末までに過疎地等468か所において同事業に対する補助を行っている。

図表1)　移動通信用鉄塔施設整備事業・電波遮へい対策事業の概要

図表2)　移動通信用鉄塔施設整備事業に係る施設イメージ

　また、高速道路等のトンネル及び地下街等の閉塞地域における整備については、電波遮へい対策事業を行う公益法人に対し、国庫補助を実施している（図表1)、3)）。平成14年度までに高速道路等のトンネル及び地下駅等閉塞地域189か所において同事業に対する補助を行っている。
　このように、過疎地域等における携帯電話サービスエリア整備について積極的に支援を実施しているが、なお相当数残存しているエリア外地域は、民間の携帯電話事業者にとって採算性の厳しい地域が中心となっている。総務省では、平成14年10月から学識経験者、地方公共団体、携帯電話事業者等の関係者をメンバーとし、電波遮へい対策を含めた携帯電話サービスエリアの今後の整備の在り方や整備の促進策等について検討することを目的とする「携帯電話サービスにおけるエリア整備の在り方に関する調査研究会」を開催し、平成15年3月に報告書が取りまとめられた。
　本報告書の内容を踏まえ、地方公共団体及び携帯電話事業者と協力しつつ、更なるエリア整備の促進を図っていくこととしている。

図表3)　電波遮へい対策事業に係る施設イメージ