（2）研究開発評価の充実

研究開発の効果的・効率的な推進に向けた研究開発評価の実施

　情報通信分野における研究開発を効果的・効率的に推進するためには、柔軟かつ競争的で開かれた研究開発環境の創出と研究開発における重点的・効率的な資源配分の実施が求められる。その実現のためには、研究開発の評価が極めて重要である。
　研究開発評価については、平成13年6月に成立した「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき同年12月に閣議決定された「政策評価に関する基本方針」の中で、研究開発を対象とする政策評価の実施に当たっては、同法及び基本方針で定めるところによるほか、平成13年11月に内閣総理大臣決定された「国の研究開発評価に関する大綱的指針」を踏まえて行うものとされている。
　総務省では、上記を踏まえて情報通信審議会情報通信技術分科会に研究評価委員会を設置して、情報通信分野の研究開発の評価について検討を行い、平成14年3月に「情報通信技術の研究評価の在り方について」の答申がなされた。これを受け総務省では、「総務省情報通信研究評価実施指針」を策定し、平成14年度より政策評価の一環としての研究評価に取り組み、事業評価方式により14年度には15年度新規6件、継続12件の評価を実施した。

図表　情報通信分野における研究評価の実施（研究開発制度ごとの研究開発課題評価の流れ）