2 付加価値額

平成14年における情報通信産業の付加価値額は対前年比2.0％減の61兆円

1 情報通信産業の実質GDP（付加価値額）

　我が国の情報通信産業の実質GDP（注1）（売上高−中間投入額）は、平成14年に61兆円（対前年比2.0％減）となり、平成7年以後初めて減少した。また、我が国全体の実質GDP（注2）に占める割合も11.5％と、平成7年以後初めて減少したものの、その比率は引き続き全体の1割を超えている（図表[1]）。さらに、平成7年から14年にかけての我が国全体の実質GDPの年平均成長率が1.0％増であったのに対し、情報通信産業の実質GDPの年平均成長率は7.1％増であり、情報通信産業は非常に高い成長を遂げている。

図表[1]　情報通信産業の実質GDPと全産業に占める割合の推移

　なお、米国においても、我が国同様に情報通信産業の実質GDPは平成14年（2002年）において減少した（図表[2]）。

図表[2]　日米における情報通信産業の実質GDPの推移（平成7年を100として指数化）

2 産業別実質GDP

　情報通信産業の実質GDPを他産業と比較すると、平成8年に建設、10年に卸売を上回り、平成10年以降、情報通信産業は、最大規模の産業となっている。また、平成7年から14年にかけての年平均成長率が最も高い産業は情報通信産業であり、7.1％の伸びとなっている（図表[3]）。

図表[3]　産業別実質GDPの推移

3 情報通信産業における部門別実質GDP

　情報通信産業における部門別実質GDPにおいて、平成14年に最も大きい部門は通信業（約16兆円）であり、情報通信関連サービス業（約13兆円）がこれに次いでいる。また、平成7年から平成14年にかけての年平均成長率が最も高い部門は情報通信関連製造業（11.8％）であり、情報サービス業（10.0％）がこれに次いでいる（図表[4]）。

図表[4]　情報通信産業における部門別実質GDPの推移

（注1）情報通信産業のGDPの推計は、「情報通信産業連関表」の粗付加価値額から家計外消費支出を差し引いて推計。また、産業別のGDPは、「国民経済計算」（内閣府）の「経済活動別の国内総生産・要素所得」のデータを引用
（注2）平成14年における我が国全体の実質GDPは約533兆円