3 電気通信料金

（1）国内料金

[1]固定通信料金

低廉化が更に進む

　日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成7年基準）」による我が国の固定通信の料金水準は、企業向けサービス価格指数の総平均に比べ、いずれの固定通信料金も低い水準となっており、特に、国際電話（対平成7年比51.9ポイント減）、ISDN（同31.2ポイント減）の低下の幅が大きい。また、平成14年と15年との比較では、国内専用線を除くすべての固定通信料金が低下しており、特に、データ伝送が大きな低下（4.5ポイント減）となっている（図表[1]）。

図表[1]　企業向けサービス価格指数（平成7年基準）の推移

　電気通信が自由化された昭和60年4月の電話料金と平成16年4月1日現在の料金を比較すると、東京−大阪間の通話料金は最大96％減、市内料金は最大25％減となっており、国内電話料金の低廉化が進んでいる（図表[2]）。

図表[2]　国内電話・国際電話の料金の低廉化