[2]移動通信料金

携帯電話料金は低廉化が進む

　日本銀行「企業向けサービス価格指数（平成7年基準）」による我が国の移動通信の料金水準は、特に携帯電話の料金が著しく低下（対平成7年比52.1ポイント減）している。平成14年と15年を比較すると、PHS及び無線呼出しは前年と変わらないものの、携帯電話（対前年比1.2ポイント減）が低下している。このため、移動通信全体（対前年比1.0ポイント減）では、企業向けサービスの総平均（同0.7ポイント減）よりも低下している（図表[1]）。

図表[1]　企業向けサービス価格指数（平成7年基準）の推移

　具体的な携帯電話料金について、800MHzデジタル方式の携帯電話サービスが開始された平成5年3月の料金と比較すると、平成16年4月1日現在、基本料は最大75％、携帯電話発の通話料は最大約73％と大幅に低廉化している（図表[2]）。携帯電話料金は、基本料に一定時間の通話料を含めたパッケージ料金等、各事業者において様々な料金設定が行われており、料金体系の多様化が進んでいる。

図表[2]　携帯電話料金の低廉化