（5）携帯電話の番号ポータビリティに関する検討

携帯電話の利用者の利便性の向上及び事業者間の競争促進

　携帯電話の利用者が、加入している事業者を変更する際に、これまでと同じ番号を引き続き使用できるようにする「番号ポータビリティ」は、利用者の利便性の向上及び事業者間の競争促進の観点からのメリットが期待されるが、導入には、相当の費用が必要なこと等から、利用者の利用意向や導入の効果を十分に検討する必要がある。
　このため、総務省では、平成15年11月から携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会において検討を行い、平成16年4月、報告書が取りまとめられた。
　報告書では、[1]携帯電話利用者の3割前後（約2,400万加入に相当）の利用意向があること、[2]諸外国では導入が進んでおり、競争の促進により通話料金が引き下げられるなどの効果が生じていること、[3]番号ポータビリティの利用者のほか、すべての携帯電話利用者にも広くメリットがある可能性が高いこと、[4]導入効果の試算の結果、導入による便益が導入コストを上回ること等から、携帯電話のポータビリティについては、平成18年度（2006年度）のなるべく早い時期を目途に導入することが適当であると提言を行っている（図表）。

図表　携帯電話の番号ポータビリティに対する利用意向