（6）就学児童の安全確保のための電子タグの利活用

実証実験参加者の評価は、安心が増えたとする人が大半

　総務省近畿総合通信局では、小学校就学児童の安全確保を目的とした電子タグ利用の有効性や課題等を把握するため、和歌山県田辺市立新庄第二小学校の協力を得て、電子タグによる登下校時間の記録及び電子メールによる保護者への登下校の通知等を内容とする実証実験（平成16年10月25日〜11月5日）を行った（図表[1]）。なお、実証実験には全校児童（172名）中158名が参加し、登下校の通知には134名が参加した。

図表[1]　就学児童の安全確保のための電子タグシステムの実証実験の概要

　実証実験の終了後、参加者へアンケート調査を行い、実証実験に対する評価等を把握した。このアンケート調査結果によれば、保護者の携帯電話へ自動配信された登下校の通知は、「ほぼ毎日確認した」とする人が81.0％となっており、この実証実験の取組全体を通しての印象は、「安心が増えた／少し安心が増えた」とする人が82.9％となっている（図表[2]、[3]）。また、電子タグ、ネットワークカメラ等のICT技術を使った安心・安全への取組の今後の必要性については、「必要である／どちらかといえば必要である」とする人が71.3％となっており、その理由としては「社会情勢が変化し、事件なども頻発しているから」が65.8％と最も高くなっている（図表[4]）。一方、電子タグ、ネットワークカメラ等のICT技術を使った安心・安全への取組について改善を期待する点としては、「個人情報の保護・管理」を挙げる人が50.9％と最も多くなっている（図表[5]）。

図表[2]　携帯電話へ自動配信された登下校の通知の確認頻度

図表[3]　実証実験の取組全体を通しての印象

図表[4]　ICT技術を使った安心・安全への取組の今後の必要性

図表[5]　ICT技術を使った安心・安全への取組について改善を期待すること