5　日米韓におけるICT利用状況の比較

テレビ会議システム、テレワーク等のICT利用で米国が進んでいる

（1）LAN導入率は日米韓とも100％に近く、WAN導入率は日米韓とも8割程度となっている。また、エクストラネットの導入率は米国が78.5％と一番高く、日韓は5割強となっている（図表[1]）。

図表[1]　LAN、WAN、エクストラネット導入状況

（2）テレビ会議システムの導入率は、米国が76.4％と一番高く、次いで日本（50.8％）、韓国（32.6％）となっている（図表[2]）。

図表[2]　テレビ会議システムの導入状況

（3）リモートアクセスの実施率は、米国がパソコンで88.2％、PDAで50.2％、携帯電話で30.9％といずれも一番高くなっている（図表[3]）。

図表[3]　LAN、WANへの社外からの接続状況

（4）携帯電話等の利用率は、日米は7割弱で並んでおり、韓国は29.6％となっている（図表[4]）。

図表[4]　携帯電話等利用状況

（5）テレワークの導入率は、米国が68.9％と一番高く、次いで韓国（21.2％）、日本（14.7％）となっている（図表[5]）。
図表[5]　テレワーク導入状況

（6）サーバー用OSでのオープンソースソフトウェアOSの利用率は、米国が33.0％と一番高く、日韓は21.0％となっている（図表[6]）。

図表[6]　サーバー用OSでのオープンソースソフトウェアOS（Linux、FreeBSD等）の利用状況

（7）メインフレームシステムのオープン化については、「全面的にオープンシステムへ置き換え/置き換えを検討」が韓国は21.9％、米国は20.1％、日本は17.7％、「一部をオープンシステムへ置き換え/置き換えを検討」が日本は45.6％、韓国は43.6％、米国は36.4％、「メインフレームを継続利用」が米国は34.7％、日本は31.8％、韓国は26.0％となっている（図表[7]）。

図表[7]　メインフレームのオープン化の状況

（8）ASPサービスの利用率は、韓国が24.4％で一番高く、次いで米国（20.5％）、日本（12.6％）となっており、iDCの利用率は、韓国が27.9％で一番高く、次いで日本（12.5％）、米国（10.8％）となっている（図表[8]）。

図表[8]　ASPサービス、iDCの利用状況

関連ページ　情報システムの導入状況は1-3-1(2)、電子商取引の状況は1-3-2、無線LANの導入率は1-4-2(3)、IPV6への対応状況は1-4-3参照