（3）迷惑メール

パソコン利用者の8割以上、携帯利用者の7割以上が迷惑メールを受信

1　迷惑メール等の状況

　迷惑メールの受信者は、パソコンによるインターネット利用者では86.6％、携帯電話等の利用者では72.6％にも上っている。迷惑メール受信者の受信頻度は、パソコン・携帯電話等とも1日5通以下とするものが7割を超えるが、パソコンでは1日11通以上受信している利用者も1割以上に達している。
　米国では、携帯電話等によるメール利用が普及しておらず、携帯電話等の利用者のうち迷惑メールの受信者は8.2％と非常に少ないが、パソコンによるインターネット利用者では97.6％が迷惑メールを受信しており、半数近くが1日11通以上受信している。韓国では、パソコンによるインターネット利用者の94.6％、携帯電話等の利用者の79.0％が迷惑メールを受信しており、おおむね日本と同様の状況となっている（図表[1]）。

図表[1]　1日当たりの迷惑メール受信状況

　こうした状況の中、迷惑メールに関する情報提供や苦情相談も多数寄せられている。平成16年度に（財）日本データ通信協会の迷惑メール相談センターに寄せられた違法メールに関する情報提供件数は、毎月2〜3万件にも及んでいる（図表[2]）。

図表[2]　「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」違反に係る情報提供件数

　また、いわゆる架空料金請求トラブル（インターネットの有料アダルトサイト、出会い系サイト等の利用料等をかたって、携帯電話、電子メール、郵便等により料金を請求するもの）も増加している。平成16年度に総務省電気通信消費者相談センターに寄せられた相談件数は5,586件であり、平成14年度（555件）と比べて約10倍に増加した（図表[3]）。

図表[3]　電気通信消費者相談センターに寄せられた架空料金請求トラブルに関する相談件数

2　迷惑メール対策の状況

　迷惑メール対策を行っている利用者は、パソコンによるインターネット利用者では63.2％、携帯電話等の利用者では62.4％となっている。具体的な対策としては、パソコンによるインターネット利用者では「端末側で迷惑メール対策ツール・メール指定拒否機能・メール指定受信機能を利用している」（31.3％）が、携帯電話等の利用者では「メールアドレスを複雑にしている」（36.5％）が最も多くなっている。
　米国では、携帯電話等によるメール利用が普及しておらず、対策もほとんどとられていないが、パソコンによるインターネット利用者では77.6％が何らかの対策をとっている。具体的な対策としては、「プロバイダの迷惑メールを遮断するサービスを利用している」が43.7％と最も多くなっている。また、韓国では、携帯電話等による迷惑メールの受信者が79.0％と高いが、携帯電話等の利用者のうち何らかの対策を行っている者は25.2％と低くなっている（図表[4]）。

図表[4]　迷惑メール対策の実施状況（複数回答）

　なお、総務省では、迷惑メール対策を強化するため、平成17年2月より、経済産業省と協力して、民間事業者による自主的な迷惑メール対策を促す「迷惑メール追放支援プロジェクト」を開始するとともに、同年3月には、特定電子メールの範囲拡大や直罰規定の導入等を内容とする「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律の一部を改正する法律案」を第162回国会に提出し、同年5月に成立した。

3　フィッシング詐欺

　フィッシング詐欺とは、金融機関等のメールを装い、メールの受信者に偽のホームページにアクセスするように仕向け、そのページにおいてクレジットカード番号・ID・パスワード等の個人の金融情報を入力させるなどして、個人情報を不正に入手する行為である。
　平成16年5月に発表された米国の民間調査会社の調査によれば、米国では約5,700万人がフィッシングメールを受信し、約1,100万人（受信者の19％）がサイトをクリックし、約178万人（受信者の3％）が個人情報を入力したとされている。フィッシングによる銀行とクレジットカード会社の被害額は約12億ドル（約1,200億円）に達していると推計されている。
　我が国においても、平成16年秋頃からフィッシングメールによる被害が発生している。
　
関連ページ　迷惑メール対策の強化については、3-7-1電気通信事業分野における消費者行政参照