2　付加価値額

平成15年における情報通信産業の付加価値額は対前年比9.6％増の69兆円

1　情報通信産業の実質GDP（付加価値額）

　我が国の情報通信産業の実質GDP（注1）（売上高−中間投入額）は、平成15年に69兆円（対前年比9.6％増）となり、復調を示している。また、我が国全体の実質GDP（注2）に占める割合も12.6％と、着実に増加している（図表[1]）。さらに、平成7年から15年にかけての我が国全体の実質GDPの年平均成長率が1.2％増であったのに対し、情報通信産業の実質GDPの年平均成長率は7.8％増であり、情報通信産業は非常に高い成長を遂げている。

図表[1]　情報通信産業の実質GDPと全産業に占める割合の推移

　なお、米国においても、我が国同様に情報通信産業の実質GDPは2003（平成15）年において復調を示している。また、韓国については、1999（平成11）年以降、急速に成長を続けている（図表[2]）。

図表[2]　日米韓における情報通信産業の実質GDPの推移（平成7年を100として指数化）

2　産業別実質GDP
　情報通信産業の実質GDPは他産業と比較すると、平成8年に建設、10年に卸売を上回り、平成10年以降、情報通信産業は、実質GDPにおいても最大規模の産業となっている。また、平成7年から15年にかけての年平均成長率が最も高い産業は情報通信産業であり、7.8％の伸びとなっている（図表[3]）。

図表[3]　産業別実質GDPの推移

3　情報通信産業における部門別実質GDP
　情報通信産業における部門別実質GDPにおいて、平成15年に最も大きい部門は通信業（約17兆円）であり、情報通信関連製造業（約16兆円）がこれに次いでいる。また、平成7年から15年にかけての年平均成長率が最も高い部門は情報通信関連製造業（16.0％）であり、情報サービス業（9.6％）がこれに次いでいる（図表[4]）。

図表[4]　情報通信産業における部門別実質GDPの推移

（注1）当節における実質付加価値額（GDP）は平成7年価格基準（固定基準年方式）。情報通信産業のGDPの推計は、「情報通信産業連関表」の粗付加価値額から家計外消費支出を差し引いて推計。また、産業別のGDPは、「国民経済計算」（内閣府）の「経済活動別の国内総生産・要素所得」のデータを引用
（注2）平成15年における我が国全体の実質GDPは約546兆円