5　情報化投資等の動向及び情報通信のマクロ経済への寄与

（1）情報化投資の動向

平成15年の情報化投資は23.4兆円。民間投資額の26.1％を占める

1　情報化投資の動向

　平成15年における民間企業の（実質）情報化投資額（注1）は、23.4兆円（対前年比12.5％増）となり、平成13年と比べても1.4％の増加となった。また、民間設備投資額に占める情報化投資額の比率についても、平成15年には26.1％（対前年比1.0ポイント増）と拡大している（図表[1]）。

図表[1]　我が国における情報化投資の推移

2　情報通信資本ストックの動向

　平成15年における民間企業の情報通信資本ストック（注2）は53.2兆円（対前年比4.1％増）となり、平成6年以降増加を続けている。平成15年における民間資本ストックに占める情報通信資本ストックの割合は、4.4％（対前年比0.1ポイント増）である（図表[2]）。

図表[2]　我が国における情報通信資本ストックの推移※

3　日米韓における情報化投資

　情報化投資額（注3）の民間設備投資額に占める割合は、2003（平成15）年には我が国が26.1％であるのに対し、米国は59.8％である（図表[3]）。さらに、1991（平成3）年から2003（平成15）年にかけて、我が国の情報化投資が2.3倍に増加しているのに比べ、米国は8.0倍と日本の3倍以上の増加率を示しており、このように、情報化投資が民間設備投資に占める割合及び情報化投資の増加率のいずれにおいても米国は我が国を上回っている。また、韓国の情報化投資については17.9倍と大幅に伸びている（図表[4]）。

図表[3]　日米韓における情報化投資額※の民間設備投資額に占める割合の推移

図表[4]　日米韓における情報化投資の推移（平成3年を100として指数化）

（注1）ここでは情報化投資を「情報通信ネットワークに接続可能な電子装置及びコンピュータ用のソフトウェア」と定義。「電子計算機」、「電子計算機付属装置」、「有線電気通信機器」、「無線電気通信機器」及び「ソフトウェア（コンピュータ用）」への投資の合計。推計方法について資料2-1-14、詳細については資料2-1-15参照
（注2）ここでは情報通信資本ストックを、情報化投資を通じて生じた資本蓄積額と定義。情報化投資額を基に、時の経過に伴う価値減少分を考慮し、恒久棚卸法を用いて推計した。推計方法については資料2-1-16、詳細については資料2-1-17参照
（注3）米韓における情報化投資の推計方法については、資料2-1-14参照。情報化投資額の推移の詳細については資料2-1-15参照