(3)テレワーク 平成16年末における企業のテレワーク実施率は8.5%  平成16年末において、テレワークを実施している企業は8.5%(対前年比0.9ポイント減)である(図表[1])。 図表[1] 企業におけるテレワーク実施率の推移  また、平成14年における我が国のテレワーク人口(注)は、(社)日本テレワーク協会によると285.7万人である。平成19(2007)年には、563.1万人に拡大すると予想されている(図表[2])。 図表[2] 我が国のテレワーク人口の推移  テレワーク導入の目的としては、「定型的業務の効率性(生産性)の向上」、「勤務者の移動時間の短縮」等を挙げる企業が多い(図表[3])。また、テレワークを導入した企業の18.0%が、テレワークは「非常に効果があった」と答え、73.9%の企業が「ある程度効果があった」と答えており、テレワークを導入した大半の企業が積極的な効果を認めている(図表[4])。 図表[3] 企業におけるテレワークの導入目的(複数回答) 図表[4] 企業におけるテレワークの導入効果 (注)テレワーク(情報通信手段を活用した、時間や場所に制約されない柔軟な働き方)は、企業に雇用される「雇用型」と自営形態で行われる「非雇用型」に大きく分類される。ここでは、「雇用型」を対象にしている