（2）次世代ネットワークインフラの強化に関する検討

IPインフラ政策の新たな展開

　我が国では、DSL加入者は1,300万人を超え、光ファイバ（FTTH）サービス加入数は240万人を超えるなど、世界で最も高速かつ低廉な料金によるブロードバンドサービスが進展している。ブロードバンド利用者の増加等や今後のユビキタスネット社会におけるICT高度利用の進展に伴い、インターネットの基幹通信網（バックボーン）のトラヒックがより一層増加することが予想される。
　このため、総務省では、平成16年2月から「次世代IPインフラ研究会」を開催し、平成16年6月に第1次報告書を取りまとめた。同報告書では、我が国のバックボーンのトラヒックが東京に一極集中している現状を示唆するとともに、将来的なトラヒックの急増への対応策として、ネットワーク増強に向けた技術の開発と実用化の必要性、トラヒック制御や品質保証に関する取組・技術開発の必要性、トラヒック分散を図る技術上の課題検証等の必要性など、次世代のIPインフラの強化に向けた提言がなされた（図表）。総務省では、本報告書を踏まえて、「次世代バックボーンに関する研究開発」を平成17年度に着手し、推進するとともに、次世代のIPインフラ整備に関する各種課題等の検討を引き続き進めている。

図表　「次世代IPインフラ研究会」第1次報告書のポイント

　また、第1次報告書の公表後も、ブロードバンド化・IP化の急速な進展を受けて、内外の電気通信事業者が既存の固定電話のネットワークからIPネットワークへと情報通信インフラを移行する方針を示し始めるなど、情報通信インフラの進化を求める動きが続いている。そこで新たにIPネットワークの将来像、IPネットワーク上での品質・信頼性や相互接続性の確保及びセキュリティ確保に係る事業者間連携等について、関係者間の共通認識を醸成し、行政として所要の施策を検討するため、平成16年12月、同研究会を再開した。