(4)携帯電話の番号ポータビリティに関する検討 携帯電話の番号ポータビリティの円滑かつ確実な導入に向けたガイドラインの公表  携帯電話の利用者が、加入している事業者を変更する際にこれまでと同じ番号を引き続き使用できるようにする「番号ポータビリティ」は、利用者の利便性の向上及び事業者間の競争促進の観点からのメリットが期待されるが、導入には相当の費用が必要なこと等から、利用者の利用意向や導入の効果を十分に検討する必要がある。  このため、総務省では、平成15年11月から「携帯電話の番号ポータビリティの在り方に関する研究会」において検討を行い、平成16年4月、報告書が取りまとめられた。同報告書を受け、総務省は同年5月、「携帯電話の番号ポータビリティの導入に関するガイドライン」を作成、公表した(図表)。 図表 携帯電話の番号ポータビリティの導入に関するガイドライン(抜粋)  同ガイドラインは、携帯電話の番号ポータビリティの円滑かつ確実な導入を図るため、携帯電話事業者及びその他の電気通信事業者が導入に向けて具体的な検討を行うにあたり留意すべき事項として、導入の在り方、導入時期、実現方式、費用負担方法及び利用手続等について示している。また、同ガイドラインにより平成18(2006)年度のなるべく早い時期に携帯電話の番号ポータビリティが導入されるよう、事業者間での検討状況をフォローアップし、必要に応じ、支援、指導等を行っていくこととしている。