2　情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための環境整備

情報通信ベンチャーと他の企業との連携、情報通信ベンチャーからの政府調達の拡大等の促進

1　情報通信ベンチャー支援施策の展開

　我が国の産業が継続して発展し、経済が活性化していくためには、新規事業の創出が重要とされている。他方、創業後間もない情報通信ベンチャーは、事業実績が乏しい、技術的評価が確立されていない、物的担保や信用力が不足しているなどの状況にあり、資金調達、人材確保、販路開拓等が難しく、優れた技術が新規事業化に結びつきにくいなどの課題を抱えている場合が多い。こうした状況を踏まえ、総務省では、関係省庁と連携しつつ、資金供給、人材・ノウハウ等の面において、情報通信ベンチャーの創業・成長を促進するための支援措置を講じている。

2　情報通信ベンチャーと他の企業との連携の促進

　情報通信ベンチャーが資金調達や販路開拓を円滑に進めるためには、ベンチャーキャピタルや事業会社との連携が重要となっていることを踏まえ、総務省では、平成17年以降の新たな取組として、これらの企業間の交流・連携を一層促進すること等を目的とした措置を講じている（図表[1]〜[4]）。

図表[1]　情報通信ベンチャーの出資・投資による資金調達希望先

図表[2]　情報通信ベンチャーの出資・投資による資金調達希望先別調達結果

図表[3]　情報通信ベンチャーの販路開拓希望動向（複数回答）

図表[4]　総務省の企業間の交流・連携等のための新たな施策概要

3　情報通信ベンチャーからの政府調達の拡大

　情報通信ベンチャーにとって、自らの提供するサービスが公的機関によって調達され、正常に稼動しているという実績は、その情報通信ベンチャーの社会的認知・信用を高める上で極めて重要である。このため、総務省では、関係省庁と連携しつつ、技術力の高いベンチャー企業からの政府調達の拡大を図ることを目的として、「ベンチャー企業からのIT関連政府調達の拡大方策について」（平成16年3月IT関係省庁連絡会議申合せ）に基づき、競争参加資格に係る「予定価格の範囲」の運用弾力化、再委託に係る発注者側の承諾の運用基準の明確化等を検討している。