2　電子政府の実現

（1）国民の利便性・サービスの向上、業務改革

利用者本位の、簡素で効率的な政府の実現

　政府は、行政サービスの向上と各省の業務・システムの効率化、合理化を図るため、「電子政府構築計画」（平成15年7月各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定、平成16年6月一部改定）に基づき各種施策を推進している（図表）。

図表　電子政府施策の主要スケジュール

1　国民の利便性・サービスの向上

　国の行政機関が扱う申請・届出等手続については、平成16年3月までに約13,000件（96％）をオンラインで行える環境が整った。今後、平成17年度末までに、電子政府の総合窓口（e-Gov）を活用した手続のワンストップサービスの整備や年間申請件数の多い（年間10万件以上）手続等について、オンライン利用促進のための行動計画の策定等に取り組むこととしている。

2　情報通信技術を活用した業務改革

　政府は各府省の業務・システム（77分野）について、既存の業務処理の見直し、システムの一元化・集中化等による合理化・効率化を図るため、平成17年度末までのできる限り早期に最適化計画を策定するとともに、計画に基づき、可能な限り早期に最適化を実施し、業務処理時間や経費の削減等の効果を上げることとしており、平成16年12月までに11分野の最適化計画を策定している。
　また、業務・システムの最適化の取組を継続的に行うため、CIO連絡会議の下、総務省が中心となって「最適化実施に関する指針」、「最適化実施の評価に関する指針」を策定し、これに沿って最適化の実施、評価を行うこととしている。