第6節　コンテンツ流通の促進及び人材の育成

1　コンテンツの制作・流通・保存の促進

（1）ブロードバンド・コンテンツの制作・流通の促進

コンテンツ利用における利便性等の確保と権利の適切な保護の両立等を実現

　光ファイバ等の整備の進展、デジタル放送の開始等高度な情報通信インフラの整備が順次進んでいる一方、その利活用の促進に関しては、e-Japan重点計画-2004や知的財産推進計画2004等において、大きな課題として位置づけられている。また、平成16年6月には「コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律」が施行されるなど、我が国のコンテンツの重要性に関する認識は飛躍的に高まっている。
　総務省は、このような課題に対処していくため、コンテンツの制作・流通を促進し、インフラ整備とコンテンツ充実の好循環の創出に向けた取組を進めている。

1　ユビキタスネットワーク時代に向けたマルチコンテンツ利用技術の開発・実証

　ユビキタスネットワーク時代におけるマルチコンテンツ流通の促進に向け、パーソナル通信ネットワーク上のコンテンツ利用について、様々な機器間をシームレスにコンテンツが移動し、機器の種別や利用場所にとらわれない視聴等が可能となるなど高い自由度・利便性を確保しつつ、あらゆる利用過程においてコンテンツに係る権利の適切な保護の実現を図るため、平成17年度よりマルチコンテンツ利用技術の開発・実証に取り組んでいる（図表）。

図表　マルチコンテンツ利用技術の開発・実証

2　次世代型映像コンテンツ制作・流通支援技術の研究開発

　デジタルシネマ等の臨場感あふれる超高精細映像（次世代型映像コンテンツ）について、ネットワークを活用してセキュアかつ効率的・効果的に編集・配信等を行う技術を確立し、広く利用者が豊かな映像環境を享受できる社会の実現に資するため、これら次世代型映像コンテンツを対象として、遠隔地間での遅延や品質劣化のない非圧縮素材による分散協調編集作業を可能とする制作支援技術や、セキュリティを確保しつつリアルタイムに全国規模で配信する技術の研究開発を平成17年度より行うこととしている。