（3）良質なコンテンツの制作・流通の促進に向けた取組

安心・安全・公正なコンテンツの制作・流通体制等の実現に向けた取組

1　インターネット上の違法・有害コンテンツ対策

　総務省では、平成16年度から、インターネット上の違法・有害情報の増大に対し、利用者がコンテンツの安全性を容易に判断できる環境を創出するために、サイト開設者が自らのサイトの安全性を示すことができる「コンテンツ安心マーク」（仮称）の創設を推進することを目的とした調査研究等を行っている（図表）。

図表　「コンテンツ安心マーク」（仮称）の運用についてのイメージ

　平成17年度からはこれまでの検討を踏まえ、本マークの円滑な運用を可能とするシステムの開発・実証等を行うこととしている。

2　放送番組制作委託の公正性・透明性の一層の向上に向けた取組

　総務省では、平成14年10月から、放送番組の二次利用や良質な作品等に対する需要の高まりを踏まえ、番組制作委託の公正性・透明性のより一層の向上を図ることを目的に、放送事業者・番組制作会社等の参加を得て「ブローバンド時代における放送番組制作に関する検討会」を開催している。
　本検討会においては、平成14年12月に番組の制作委託取引に関する自主基準の策定・公表等について合意され、平成15年3月にNHK及び民放連による自主基準の策定・公表が行われた。平成16年3月には、本検討会において「放送番組の制作委託に係る契約見本」を取りまとめ、公表した。また、平成17年3月には、各放送事業者が個別の自主基準を策定又は改訂し、公表を行うなど、放送番組の制作体制の公正性・透明性の向上に向けた取組が進められている。

3　地域に根ざしたデジタルコンテンツの制作・流通促進に向けた取組

　総務省では、平成15年8月、「地域メディアコンテンツ研究会」の報告書を取りまとめ、地域に根ざしたデジタルコンテンツの制作・流通等に関する先導的な取組の実態・諸課題等を検討・抽出し公表した。同報告書の提言を受け、（社）デジタルメディア協会の主催するAMD Awardにおいて、地域に根ざした優れたコンテンツを表彰する「リージョナル賞」が創設され、平成17年2月には「和歌山子ども調査隊テレビ発表会“私たちの世界遺産”」の取組に対して表彰が行われた。