（2）情報バリアフリー化の推進

年齢的・身体的な条件に基づくICT利用格差の是正

1　情報アクセシビリティの確保

　情報社会の発展とともに、情報通信機器やウェブサイトを通じたサービスが広く利用されつつあり、高齢者や障害者にもこれらの機器やサービスが容易に利用できるよう、アクセシビリティの確保が必要となっている。
　このため、総務省では、情報アクセシビリティを確保するためのガイドライン等の策定・普及に取り組んでいる。また、地方公共団体等が自らのホームページや各種サービス・アプリケーションのアクセシビリティを効果的に確保・向上していけるよう支援するため、平成16年11月から、公共分野におけるアクセシビリティについての評価方法・評価体制のモデルを確立することを目的とした研究会を開催しており、平成17年11月に取りまとめを行う予定である。

2　高齢者・障害者の個別ニーズに合わせたICT利活用支援

　総務省では、障害者がICTを利活用するにあたり身近な地域で信頼できる十分な支援が得られるよう、平成16年5月から、地域における障害者のICT利活用支援の体制を確立することを目的として「障害者のIT利活用支援の在り方に関する研究会」を開催し、平成17年7月に取りまとめることとしている。
　また、総務省では、独立行政法人情報通信研究機構を通じて、高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの開発を行うための通信・放送技術の研究開発を行う者に対する支援や、身体障害者向け通信・放送役務の提供又は開発を行う者に対する助成、情報提供を実施している。

3　字幕番組・解説番組等の充実に向けた取組

　総務省は、視聴覚障害者等が放送を通して情報を取得し、社会参加をしていく上で必要な字幕番組・解説番組等の普及策を推進している。具体的には、字幕番組、解説番組や手話番組を制作する者に対し、その制作費の一部について助成を行っている。
　また、字幕番組については、平成9年に総務省（旧郵政省）が作成した「平成19年までに字幕付与可能な放送番組に字幕付与する」という普及目標を受けて、NHK及び民放キー局等がそれぞれ字幕拡充計画を作成している。総務省は、この拡充計画の進捗状況の把握・公表等を行うことで放送局の自主的な取組を促進している。なお、平成15年度の字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合は、NHKでは対前年度比14.5ポイント増の92.4％、民放キー局では、対前年度比9.8ポイント増の38.7％と着実に増加している（図表）。

図表　字幕付与可能な総放送時間に占める字幕放送時間の割合の推移