2　国際協力の推進

開発途上国に対する我が国の貢献

　情報通信は、経済の発展、雇用の拡大、国民生活の向上等をもたらすインフラとして、大きな期待が寄せられている。開発途上国においては、人口100人当たりの固定電話普及率が1台にも達しない国が30か国程度存在する（注）など、国際的な情報格差（デジタル・ディバイド）が拡大しており、開発途上国を含め、世界的に情報通信ネットワークの整備の必要性が高まってきている。
　総務省としても、ICT分野の人材育成支援、開発途上国の情報通信主管庁との政策対話を通じたICT政策・制度策定支援、国際共同実験の実施等による情報通信基盤整備への支援及び国際的なデジタル・ディバイドの解消のためにグローバルな協力を推進する国際機関・地域機関への支援等を実施するとともに、外務省、国際協力機構（JICA：Japan International Cooperation Agency）、国際協力銀行（JBIC：Japan Bank for International Cooperation）等と協力し、ODA（政府開発援助：Official Development Assistance）を中心に、開発途上国における情報通信分野の持続的発展に貢献している（図表[1]、[2]）。

図表[1]　過去5年間の資金協力の状況（平成12年度〜16年度）

図表[2]　JICAを通じた技術協力等の実施状況（平成16年度）

（注）ITU「The Portable Internet」（2004年9月）