7　情報通信関連の物価動向

　情報通信関連の消費者物価指数13は、パソコン及びプリンタ等の情報通信関連機器を中心に下落が続いている。また、情報通信関連の国内企業物価14についても、電子応用装置、中でもパソコンや汎用コンピュータ・サーバーといったパソコン関連品目を中心として下落が続いている15。
　一方、情報通信関連の企業向けサービス価格指数16の下落は、他の指数と比較して緩やかなものとなっており、下落幅は縮小している。

図表1-1-10　情報通信関連の消費者物価指数、国内企業物価指数及び企業向けサービス価格指数の推移

13　総務省「消費者物価指数」により作成。情報通信関連の消費者物価指数は、通信・放送受信料（固定電話通信料等）、情報通信関連機器（通信機器等の教養娯楽用耐久財）、コンテンツ関連（書籍、新聞等）をウエイト付けして合計したものとした
14　日本銀行「国内企業物価指数」により作成。情報通信関連の国内企業物価指数は、電子応用装置、通信機器、民生用電子機器、電子部品、電子デバイス等をウエイト付けして合計したものとした
15　ただし、本指数はヘドニック指数が採用されている
16　日本銀行「企業向けサービス価格指数」により作成。情報通信関連の企業向けサービス価格指数は、通信、放送、広告、情報サービス、情報関連機器リース・レンタルをウエイト付けして合計したものとした