4　ケーブルテレビ

　ケーブルテレビは、当初、自然地形やビル陰などによる地上テレビジョン放送の難視聴対策として始まったが、都市型ケーブルテレビを中心として、自主放送番組の提供や衛星放送番組の再送信など多チャンネル化が進展した。2005年度末において自主放送を行う許可施設の加入数は約1,913万世帯、世帯普及率は約38.0％と順調な発展を遂げている。
　また、複数のケーブルテレビ事業者を統合した統括運営会社（MSO：Multiple System Operator）と呼ばれる事業者も現れている。
　MSOの拡大や近隣事業者による連携等により、ケーブルテレビの経営規模は拡大している。また、経営状況については、2003年度では、営業利益黒字の事業者が初めて8割を超え、ケーブルテレビ事業全体でも営業利益が黒字となった。2004年度では、営業黒字の事業者は81.0％になり、ケーブルテレビ事業全体でも営業利益288億円（対前年度比5.7％増）であり、2年連続黒字となっている。
　ケーブルテレビの施設は、放送のみならず、インターネット接続サービス、IP電話等の通信サービスの提供にも活用されており、ケーブルテレビは通信及び放送サービスを総合した「フルサービス」を提供する地域の総合的情報通信基盤に成長している。ケーブルテレビ網を利用したインターネット接続サービスは、2006年3月時点で377社が提供し、契約数は330.9万件（対前年同期比11.8％増）となっている（図表2-2-14）。また、ブロードバンド化等に対応するため、ケーブルテレビ網の幹線における光化及び伝送容量の広帯域化が進展している（図表2-2-15）。

図表2-2-14　ケーブルテレビインターネット提供事業者数と契約数の推移

図表2-2-15　ケーブルテレビの幹線光化率の推移