第4節 研究開発・人材育成 1 情報通信分野の研究 1 研究費  2004年度の全産業(企業等)の研究費1は12兆4,349億円となっており、このうち情報通信産業の研究費は4兆7,036億円と、全体の37.8%を占める2。情報通信産業の研究費の内訳を見ると、電話機、交換機、搬送装置、放送装置等を製造する情報通信機械器具工業が全産業の18.4%の割合を占めている(図表2-4-1)。  科学技術基本計画(平成13年3月閣議決定)で定められた重点4分野3を対象とした研究費は2004年度で6兆1,880億円(対前年比5%増)となっており、一貫して増加している(図表2-4-2)。情報通信分野は重点4分野の研究費の41.9%を占めている。 図表2-4-1 情報通信産業の研究費の割合(2004年度) 図表2-4-2 特定目的別研究費(企業等、非営利団体・公的機関、大学等 2004年度) 1 ここでいう研究費は、「社内研究開発費(支出額)」に「輸入対価支払額」を加えたものを指す 2 科学技術研究費(企業等、非営利団体・公的機関、大学等)は、16兆9,376億円(対前年度0.8%増)となっている 3 情報通信分野、ライフサイエンス分野、環境分野、ナノテクノロジー・材料分野の4分野