3　情報化推進のための体制

　情報化推進のための体制としては、専門の課又は係が担当しているのは、都道府県で44団体（93.6％）、市町村で999団体（41.3％）であり、既存の課又は係が担当しているのは、都道府県3団体（6.4％）で、市町村で1,407団体（58.2％）となっている。また、庁内横断的な情報化推進委員会等を設置している団体は、都道府県において40団体（85.1％）、市町村において1,190団体（49.2％）となっている。なお、CIOの任命状況については、都道府県で25団体（53.2％）、市町村で1,462団体（60.5％）である。
　また、電子自治体を総合的に推進するための電子自治体構築計画を策定しているのは、都道府県で45団体（95.7％）、市町村で687団体（28.4％）となっている。
　条例、規則等において書面による手続に限定している場合には、書面に加えオンラインで行うことも可能とするための特例を定める必要がある。こうした特例として通則条例を既に制定している団体は、都道府県において40団体（85.1％）、市町村において347団体（14.4％）となっている（図表2-5-7）。

図表2-5-7　通則条例の制定状況（都道府県、市区町村）