第2節　情報通信政策の展開

1　電気通信政策の展開

(1)電気通信分野における競争評価

　総務省では、IP（インターネット・プロトコル）化・ブロードバンド化等を背景として複雑化する電気通信事業分野の競争状況を正確に把握し、政策に反映していくため、平成15年度から「電気通信事業分野における競争状況の評価」の取組を実施している。
　平成16年度の競争評価は、平成15年度の対象である「インターネット接続」領域及び「企業内ネットワーク」領域に加え、「移動体通信」領域及び「IP電話」を新たに分析・評価の対象とした。
　主な評価結果として、[1]移動体通信領域のうち、携帯電話・PHS市場においては、NTTドコモグループが市場支配力を単独で行使する可能性は高くないが、複数事業者に協調関係が成立して市場支配力が行使される懸念はある、[2]インターネット接続領域のうちADSL市場については、東・西NTTが市場支配力を単独で行使する可能性は低く、複数事業者が市場支配力を協調して行使する可能性も低い、[3]インターネット接続領域のうちFTTH市場については、集合住宅向けにおいては、東・西NTTが単独で市場支配力を行使する可能性は低く複数事業者間に協調関係が成立して市場支配力を行使する可能性も低い一方、戸建て住宅向けにおいては東・西NTTと電力系事業者が事実上複占しているものの、単独・協調により市場支配力を行使する可能性は低いとしている。
　平成17年度は、「固定電話（IP電話含む）」領域を中心として分析・評価を行うとともに、「移動体通信」、「インターネット接続」、「企業内ネットワーク」の各領域についても引き続き分析、評価を実施した。また、これらは今後、サービスの融合が進み、そのことが端末機器のみならずネットワーク構築にも影響を与えると予想されることから、市場間をまたがった競争状況やネットワークのマイグレーション（メタル→光ファイバ）の状況にも注目して分析を行った。平成17年度の報告書の詳細については下記関連サイトを参照。

関連サイト　電気通信事業分野における競争状況の評価の実施（http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/kyousouhyouka.html）