第7節　デジタル・ディバイドの解消及び人材育成

1　地理的ディバイドの是正

ブロードバンド・ゼロ地域の解消

　我が国では、ブロードバンドが急速に普及し、料金・速度の面で世界一のブロードバンド環境を実現している。他方、採算性等の問題から民間事業者の投資が期待しにくい地域については十分に整備が進んでおらず、地理的要因による情報格差（デジタル・ディバイド）の解消が喫緊の課題となっている。
　総務省では、「2010年までに国民の100％が高速または超高速を利用可能な社会」を実現するとしたu-Japan政策の目標達成のため、「平成18年度ICT政策大綱」において、都市と地方の格差解消を実現するための具体的な政策として、電気通信基盤充実臨時措置法に係るブロードバンド基盤整備のための支援措置の拡充、地域ICT基盤整備と利活用を推進するための支援等を提示したところである。
　政府としても、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2005」（平成17年6月閣議決定）においてu-Japan政策を推進し、デジタル・ディバイドの是正への取組を引き続き推進することを定め、また、e-Japan戦略に代わる新たな戦略である「IT新改革戦略」（平成18年1月IT戦略本部決定）において、2010年度までに光ファイバ等の整備を推進し、ブロードバンド・ゼロ地域を解消することを目標と定め、その実現に向けた取組が必要とされている。
　ブロードバンド基盤の整備は、民間主導を原則に置き、公正な競争を確保しつつ、事業者に対する投資インセンティブの付与、公共光ファイバの解放促進措置、地域情報通信基盤整備推進交付金等の国による地方公共団体に対する支援1、新たな電波利用システム等の新技術の開発導入等の実現を図ることが必要であり、事業者、国及び地方公共団体の三者の連携による取組が重要である。

図表3-7-1　事業者・国・地方公共団体等の連携によるブロードバンド整備の推進

図表3-7-2　地理的ディバイドの克服に向けた各事業の概要

1　第6節1(3)地域の情報化の推進　参照