4　信書便事業（1）事業者数　平成15年4月の民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）施行後、一般信書便事業1への参入は行われていないものの、特定信書便事業2への参入は着実に増加しており、平成18年度末現在で213社が参入している（図表2-7-8）。また、提供役務の種類別に見ると、1号役務への参入が比較的多く見られる（図表2-7-9）。図表2-7-8　特定信書便事業者数の推移図表2-7-9　提供役務種類別・事業者数の推移1　一般信書便役務を全国提供する条件で、すべての信書の送達が可能となる「全国全面参入型」の事業2　創意工夫を凝らした高い付加価値を有するサービスを提供する「特定サービス型」の事業。特定信書便役務（1号〜3号）のいずれかを満たす必要がある