（2）通信・放送分野の改革に関する工程プログラム

　「通信・放送の在り方に関する政府与党合意」（平成18年6月）に基づき、通信・放送分野の改革を着実に推進するため、総務省では、平成18年9月に、2010年（平成22年）までの5年間に取り組むべき具体的施策を掲げた「通信・放送分野の改革に関する工程プログラム」を決定した。同プログラムの内容は、次のとおりであり、随時進捗状況を踏まえ見直すこととしている。
　なお、同プログラムに基づいて講じた個別の措置の内容については、次節以下の関連する項目の中で、それぞれ記述している。
[1]　NHK関連
　ア　経営委員会の抜本的改革
　経営委員会の抜本的改革について検討を行い、所要の法案を次期通常国会に提出する。法案成立後、2008年（平成20年）から実施する。
　イ　保有チャンネル数の削減
　チャンネルの有効活用について検討会を設置し（平成18年9月）、その報告を踏まえ、電波監理審議会への諮問・答申を経て、必要な制度整備等を行い、2011年（平成23年）までにチャンネルを再編成する。
　ウ　NHK本体の見直し
　子会社全体の整理・統合、音楽・芸能・スポーツ等制作部門の一部分離、伝送部門の会計峻別等について、NHKとの間で協議を開始し（平成18年9月）、その結果を踏まえ、2007年（平成19年）以降早期に実施する。
　番組アーカイブに係る対応について、所要の法案を次期通常国会に提出する。法案成立後、必要な制度整備等を実施し、2008年（平成20年）から開始する。
　エ　国際放送の強化
　新たな国際放送の在り方等について情報通信審議会で所要の検討を開始し（平成18年8月1日に諮問済）、その結果を踏まえ、所要の法案を次期通常国会に提出する。法案成立後、2009年度（平成21年度）から新たな組織による放送の開始を目指す。なお、それまでの間は、NHKの国際放送の充実を図る。
　平成19年度予算要求においてNHKの国際放送充実のための措置を講ずる。
　オ　受信料支払いの義務化等
　受信料支払いの義務化等については、所要の法案を次期通常国会に向けて検討を行い、来春に結論を得る。
[2]　放送関連
　ア　マスメディア集中排除原則の緩和
　放送持株会社等について検討し、所要の法案を次期通常国会に提出する。法案成立後、2007年度（平成19年度）中に実施する。その際、併せてマスメディア集中排除原則の緩和に必要な関係省令等を整備する。
　イ　コンテンツの外部調達
　コンテンツの外部調達の在り方について、情報通信審議会において所要の検討を行い（平成18年度内に結論）、その結果を踏まえ、2007年度（平成19年度）に所要の措置を講ずる。
[3]　融合関連
　通信と放送に関する総合的な法体系について検討するため、「通信・放送法制企画室」を設置するとともに（平成18年8月1日に設置済）、通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討の方向性を具体化するため、新たに研究会を設置する（平成18年8月30日に第1回会合を開催済）。研究会の報告、情報通信審議会の諮問・答申を経て、2010年（平成22年）の通常国会への法案提出を目指す。
[4]　通信関連
　公正競争ルールの整備等について、「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」報告書を踏まえ、以下の点について検討し、結論が得られたものから順次実施する。
　・固定電話に係る接続料の算定ルールの見直し
　・東・西NTTの次世代ネットワークに係る接続ルールの整備
　・指定電気通信設備制度等の見直し
　・その他公正競争確保のための競争ルールの整備
　NTTの組織問題について、市場の競争状況の評価等に係るレビューを毎年実施するとともに、2010年（平成22年）の時点で検討を行い、その後速やかに結論を得る。