（1）「ICT国際競争力懇談会」の開催

　「ICT国際競争力懇談会」では、平成18年10月から、情報通信分野における国際競争力強化について基本的な方向性を検討し、平成19年1月に「中間とりまとめ」、平成19年4月に「最終とりまとめ」を公表したところである。
　「最終とりまとめ」では、我が国のICT産業の現状について、パソコンや携帯電話等で世界の大手メーカーに比べてシェアが低いなど、国際競争力が低下している現状を分析した上で、「今後2年間を「ICT国際競争力強化年間」と位置付けるとともに、平成23年までに情報通信産業の国際競争力強化を実現する」等の目標を掲げて、次の施策等を講じることを提言している。
[1]　官民が継続的にICT産業の国際競争力を強化するための中核的組織である「ICT国際競争力会議」（仮称）の設置
[2]　日本のイニシアティブによる国際展開可能なモデルを確立するための開発・実験を行う「ユビキタス特区」の創設
[3]　日本の技術が先端的な分野における「ジャパン・イニシアティブ・プロジェクト」の重点的推進
[4]　国際的な研究開発連携、国際標準化、知的財産戦略、経済協力等の施策を一貫性・一体性を持って総合的・組織的に行う「技術外交」の戦略的展開
[5]　重点分野（次世代IPネットワーク、ワイヤレス及びデジタル放送）における基本戦略の推進
[6]　研究開発・標準化・知的財産・人材育成等の政策をパッケージで推進
　また、これらの施策を講じるに当たっては、「国際競争力」向上のための戦略的な国際連携・協調、国際貢献等の視点の重要性を提言している。