（2）タイムビジネスの利用促進

　「タイムビジネス」とは、ネットワーク上を流通し、また、サーバー等に保存される電子データの信頼性を高めるために行われる、
[1]　時刻配信業務（ネットワーク上において正確な時刻情報を配信するサービス）
[2]　時刻認証業務（電子データに付与された「タイムスタンプ」の有効性を証明することにより、電子データの存在した時刻とその時刻以降の非改ざんを証明するサービス）
の総称であり、ネットワーク化の進展等に伴い、その重要性がますます高まってきている。
　そのため、総務省では、平成16年11月に、民間事業者が提供するタイムビジネスを国民が安心して利用できるよう、「タイムビジネスに係る指針」を策定・公表するなどタイムビジネスの利用促進に積極的に取り組んでいるところである。
　なお、この指針を受けて、財団法人日本データ通信協会では、平成17年2月に、一定の基準を満たすタイムビジネスを同協会が認定することにより国民に対し信頼性の目安を提供する「タイムビジネス信頼・安心認定制度」を創設しており、平成18年度末現在、4件の時刻配信業務及び5件の時刻認証業務が認定を受けている。
　また、平成18年7月には、民間において、事業者やベンダー等で構成される「タイムビジネス協議会」が設立された。同協議会では、より使いやすく信頼されるタイムスタンプ等の普及を目指し、セミナーの開催等啓発活動等を積極的に推進している。