(6)公共サービスの連携基盤の構築  総務省は、地域におけるICT利活用の一層の推進を図るため、公共サービスの高度化を支えるシステム連携基盤「地域情報プラットフォーム」の標準仕様の策定及び普及を推進している。地域情報プラットフォームの活用によって、転居や転出の際の窓口における各種行政手続の一括申請や、防災をはじめとした公共サービスの共同展開を効率的に進めることができると期待されている。  産学官の連携体制により、地方公共団体内部の情報システム連携に適用可能な連携基盤に関する検討が行われ、平成17年度末に「地域情報プラットフォーム基本説明書」が、平成18年度末に「地域情報プラットフォーム標準仕様」がそれぞれ策定され、公表された。また、これと平行して防災、医療・健康・福祉及び教育の各分野の公共アプリケーションの提案書が策定され、公表された。同標準仕様及び提案書は財団法人全国地域情報化推進協会によって管理されている。  平成19年度以降は、同協会において標準仕様の適用領域を地方公共団体間の連携や官民の連携にまで拡張する検討が行われる予定である。総務省は引き続き「地域情報プラットフォーム」の展開を推進することとしている。